これって違法なの?!

暴言に耐えかねて自ら退職…「急に辞めたから給料はゼロ」は完全な違法！働いた分の時給を1円残さず回収する法的根拠 知らないと損する 法律・労働 規則シリーズ これって違法なの⁈ 【自主退職と賃金権利】「職場の酷いパワハラに耐えかねて、自分から『もう辞めます』と飛び出してしまった。急に辞めたら、これまでの給料は貰えないの？」――いいえ、1円たりとも諦める必要はありません。 「自分から辞めたら給料ゼロ」は100%違法！ 労働基準法第24条が守る、働いた分の時給全額回収ルート 「バイト中に体調が悪くなって早退を申し出たら、社員から酷い暴言を吐かれた。あまりの恐怖と理不尽さに耐えられず、その日のうちに『もう辞めます』と言って帰ってきてしまった……」 このような辛い経験をした時、多くの人が「途中で投げ出すように辞めてしまったから、今月分の給料は諦めるしかないのかな」「お店に迷惑をかけたからお金を請求しづらい」と考えてしまいます。 さらに悪質な店長や経営者は、「急に辞めるなら、お店に損害が出たから給料は払えない」「引き継ぎをしていないから罰金だ」などと脅してくることもあります。 しかし、安心してください。 あなたがどのような理由で、どのような形で辞めたとしても、すでに働いた分の給料を拒否することは「日本の労働基準法」で完全に禁止されています。 悪質業者の脅しを粉砕する「労働基準法 第24条」の絶対盾 日本の労働法には、雇用主が決して破ることのできない大原則が存在します。 【労働基準法 第24条（賃金全額払いの原則）】： 雇用主は、労働者が労働を提供した時間に対する賃金を、 「全額」直接支払わなければならない と定められています。 損害賠償との相殺は禁止： 仮に会社側が「急に辞められたせいで損害が出た」と主張したとしても、その損害金（※実際に認められるケースはほぼありません）を 勝手に給料から差し引いて（相殺して）支払うことは法律...

隣の枝を勝手に切ったら犯罪？ 知らないと損する 法律・生活規則シリーズ これって違法なの⁈ 「隣の家の木がうちの庭まで伸びてきて邪魔だから、勝手にパチンと切り落とした」――それ、日本の刑法では『器物損壊罪』に問われる危険があります。 「越境した枝の無断伐採」は逆加害者になる罠！ 改正民法第233条を徹底攻略！自分で切れる例外条件とは 「隣の家から伸びてきた枝のせいで洗濯物が干せない、落ち葉の掃除が本当に苦痛…」 一戸建てやマンションの一階に住んでいると、一度は悩まされるイライラです。しかし、どれほど迷惑を被っていたとしても、 「境界線を越えているから」という理由だけで相手の許可なく枝を切り落とすと、あなたが法律違反（加害者） になってしまいます。 なぜなら、境界線を越えていても、その木の枝は「隣の住人の財産（所有物）」だからです。無断で切ると、日本の刑法第261条の 「器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金）」 や、民法上の損害賠償請求（不法行為）の対象になりかねません。 ただし、ただ我慢し続ける必要はありません。実は近年の 民法大改正（改正民法第233条） により、一定の手順さえ踏めば「被害者側が合法的に枝を切り落とせる強力な例外ルール」が整備されました。 大前提：なぜ「根っこ」は良くて「枝」は勝手に切ったらダメなのか？ 日本の民法では、昔から「根」と「枝」で全く異なる扱いをしてきました。 【根っこの場合（民法第233条第4項）】： 隣の木の「根」が境界線を越えて庭に侵入してきた場合は、 事前通告なしに勝手に切り取ってよい と法律で認められています（根は植物の生死に直結しにくく、地面を破壊するリスクが高いため）。 【枝の場合（民法第233条第1項）】： しかし「枝」に関しては、あくまで 「木の所有者に切らせる（催告する）」のが大原則 です。木の形が変わることで資産価値が下がる恐れがあるためです。 ...

[派遣の盲点] 同じ職場なのに時給が違うのはなぜ？！派遣会社のマージン率公開義務とブラック派遣を見極める裏ワザ（保存版） 知らないと損する 法律・労働 規則シリーズ これって違法なの⁈ 【特集シリーズ 第10話：派遣労働問題】「隣の派遣法人のスタッフ、私と同じ仕事なのに時給が50円も高い…」――その格差、あなたの派遣会社が「中抜き」しすぎているサインかもしれません。 「同じ仕事なのに時給が違う」謎を解剖！ マージン率公開は法律上の義務！ブラック派遣の見分け方 「派遣会社に提示された時給をそのまま受け入れていたけれど、他の派遣会社から来ている人と時給が全然違った…」 派遣社員として働いたことがある方なら、一度は抱いたことのある強烈な違和感ではないでしょうか。全く同じ職場で、全く同じ業務を、全く同じ時間だけこなしているのに、手元に残る時給が違うという不条理。 「派遣なんてどこも同じでしょ」と諦めるのは早すぎます。実は日本の 労働者派遣法 では、派遣会社がどれだけ利益（マージン）を取っているかを透明にするための厳しいルールが存在します。 今回は、知られざる「マージン率」の法的な仕組みと、なぜ派遣会社によって時給に格差が生まれるのかという構造的な秘密を暴露します。 疑問①：マージン率が30〜36％を超えたら法律違反（違法）になる？ 結論から言うと、日本の法律（労働者派遣法）において、 「マージン率の上限」は定められていません。 そのため、たとえマージン率が40％や50％を超えていたとしても、その数値だけで直ちに「違法」となるわけではありません。 しかし、国は派遣会社が暴利を貪るのを防ぐため、 【労働者派遣法 第23条第5項】に基づき、「マージン率や派遣労働者の平均賃金をインターネット等で一般に公開しなければならない」という強力な公開義務 を課しています。 業界の平均的なマージン率は 30％〜36％ と言われています...