これって違法なの?!

[派遣の盲点] 同じ職場なのに時給が違うのはなぜ？！派遣会社のマージン率公開義務とブラック派遣を見極める裏ワザ（保存版） 知らないと損する 法律・労働 規則シリーズ これって違法なの⁈ 【特集シリーズ 第10話：派遣労働問題】「隣の派遣法人のスタッフ、私と同じ仕事なのに時給が50円も高い…」――その格差、あなたの派遣会社が「中抜き」しすぎているサインかもしれません。 「同じ仕事なのに時給が違う」謎を解剖！ マージン率公開は法律上の義務！ブラック派遣の見分け方 「派遣会社に提示された時給をそのまま受け入れていたけれど、他の派遣会社から来ている人と時給が全然違った…」 派遣社員として働いたことがある方なら、一度は抱いたことのある強烈な違和感ではないでしょうか。全く同じ職場で、全く同じ業務を、全く同じ時間だけこなしているのに、手元に残る時給が違うという不条理。 「派遣なんてどこも同じでしょ」と諦めるのは早すぎます。実は日本の 労働者派遣法 では、派遣会社がどれだけ利益（マージン）を取っているかを透明にするための厳しいルールが存在します。 今回は、知られざる「マージン率」の法的な仕組みと、なぜ派遣会社によって時給に格差が生まれるのかという構造的な秘密を暴露します。 疑問①：マージン率が30〜36％を超えたら法律違反（違法）になる？ 結論から言うと、日本の法律（労働者派遣法）において、 「マージン率の上限」は定められていません。 そのため、たとえマージン率が40％や50％を超えていたとしても、その数値だけで直ちに「違法」となるわけではありません。 しかし、国は派遣会社が暴利を貪るのを防ぐため、 【労働者派遣法 第23条第5項】に基づき、「マージン率や派遣労働者の平均賃金をインターネット等で一般に公開しなければならない」という強力な公開義務 を課しています。 業界の平均的なマージン率は 30％〜36％ と言われています...