アルバイトの研修や説明会に数日間参加したのに、その後連絡が来ず、交通費と時間だけを損していませんか？実はそれ

知らないと損する 法律・労働 規則シリーズ

これって違法なの⁈

【特集シリーズ 第8話：労働・職場問題】「数日間の研修を受けた後、急に連絡が来なくなった。まだ本採用前だから、給料も交通費も出ないの？」――それ、完全なタダ働き搾取です。

「研修だけさせて音信不通」は明白な違法！

本採用前でも関係ない！研修時給と交通費の請求権

「新しくオープンするお店のオープニングスタッフに応募し、3日間の事前研修に参加した。しかし、その後シフトの連絡が一切来ず、事実上の音信不通（不採用）状態に。自分の交通費と時間だけが完全にムダになった…」

アルバイトやパートを始める際、非常に多くの方が経験しながらも「泣き寝入り」してしまっている代表的なケースです。

雇用主や店長は「まだお試し期間だったから」「正式に採用（契約）していないから給料は出ない」と言い張るかもしれません。しかし、これは日本の労働基準法に明確に違反するタダ働き（賃金未払い）です。

たとえその後一度もシフトに入れなかったとしても、会社の指示で参加した研修・オリエンテーション時間は、すべて法律上の「労働時間」であり、1分単位で時給が発生します。

「本採用前だから無給」は嘘！労働基準法第24조の原則

日本の労働法では、書類上の契約名目（試用期間、見習い、インターン、体験など）に関わらず、「実質的に会社の指示で動いていたか」を最重視します。

• 【労働基準法 第24条（賃金全額払いの原則）】：労働した時間に対する賃金は、全額を直接労働者に支払わなければなりません。研修中に業務マニュアルを読んだり、挨拶の練習をしただけでも、それが業務に不可欠な内容であれば賃金が発生します。
• 【交通費の契約不履行】：求人票や面接で「交通費支給」と記載・口約束されていた場合、本採用にならなかったからといって支給を拒否するのは民法上の契約違反です。

言い訳を許さない！「無給が認められる例外」とその真実

会社側が「これは任意の勉強会だから給料は出ない」と主張するケースがあります。確かに法律上、労働時間に含まれない（無給が認められる）「例外的なケース」は存在しますが、そのハードルは極めて高いです。

【無給が認められるための絶対条件】

厚生労働省の基準において、以下のすべての条件を満たさない限り、研修を無給にすることはできません。

• 1. 参加するかどうかが、労働者の完全な自由（自由意思）であること。
• 2. 参加しなくても、不採用になったり評価が下がったりするなどの不利益が一切ないこと。
• 3. 研修の内容が、実際の通常業務と直接関係のない「一般的な教養」などであること。

つまり、「参加しないと採用されない」「研修を受けないとシフトに入れない」という状態であったのなら、その時点で例外条件は崩壊し、強制力のある「労働時間（有給）」となります。

泣き寝入りはNG！この理不尽な怒りを「どこに相談・通報」すべきか？

連絡を無視して逃げようとする悪質な会社から、奪われた時給と交通費を取り戻すための公的な相談・通報窓口です。

① 労働基準監督署（労基署）の「申告」窓口

労働基準法違反（賃金未払い）を直接取り締まる公的機関です。証拠を持って近くの労基署に行き、「労働基準法第104条に基づく申告」を行います。労基署が動けば、会社に「未払い賃金を支払いなさい」という強力な是正勧告が出ます。

② 労働局の「総合労働相談コーナー」

「いきなり労基署に行くのはハードルが高い」「交通費のトラブル（民事トラブル）も一緒に解決したい」という場合は、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーが最適です。専門の相談員が間に入り、会社とのあっせん（トラブル解決の仲介）を行ってくれます。

【重要】労基署や労働局を本気で動かすための「3つの神証拠」 公的機関は証拠がないと動けません。以下の3つを必ず用意してください。
1. 求人広告のスクリーンショット：時給や交通費の条件が書かれたもの。
2. 研修の指示が出た履歴：「〇月〇日〇時に研修に来てください」というLINE、メール、シフト表。
3. 実態の記録：研修当日のテキスト、メモ、交通費の領収書やICカードの履歴（乗車駅・降車駅の記録）。

ブラック企業を黙らせる実戦大作戦

連絡が途絶えた会社に対して、以下の順序でアクションを起こしましょう。

• ステップ1：記録に残る形で「請求文面」を送る
  LINEやメールで「〇日間の研修費用（計〇時間分）と交通費〇〇円の支払期日を教えてください。ご連絡がない場合は、労働基準監督署および労働局へ相談させていただきます」と送ります。「労基署」という単語を出すだけで、大半の会社は慌てて振り込んできます。
• ステップ2：ハローワークや求人媒体に通報する
  もしその求人をハローワークや大手の求人サイト（タウンワーク、バイトル等）で見つけた場合、そこへ「研修だけさせて連絡を絶つ悪質な業者だ」と通報してください。掲載停止処置などの社会的ペナルティを与えることができます。

まとめ

「研修だけさせて使い捨てる」行為は、求職者の無知につけ込んだ悪質な労働搾取であり、日本の労働基準法に違反する行為です。「少額だから」「面倒だから」と諦めてしまうと、その会社はまた次の被害者を生み出します。

あなたが研修に費やした時間と交通費は、法律が守るべき正当な財産です。正しい知識を武器に、勇気を出して窓口へ相談し、奪われた権利をきっちり取り戻しましょう！